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参院選「7月11日投開票」公算、国会延長せず(読売新聞)

 鳩山首相は今国会の会期(会期末6月16日)を延長しない意向を固めた。

 これにより、参院選は公職選挙法の規定で「6月24日公示―7月11日投開票」となる公算が大きくなった。

 首相は20日、首相官邸で民主党の輿石東参院議員会長と会い、「今国会を来月16日で閉じたい」と伝えた。輿石氏は「それで構わない」と応じた。民主党幹部によると、小沢幹事長も同調しているという。

 政府・与党内には、重要法案の確実な成立のため、2週間程度の延長論も浮上したが、延長で「政治とカネ」、米軍普天間飛行場移設、宮崎県の口蹄疫被害拡大などの問題で野党が追及する機会を増やさない方が得策と判断したようだ。

 今後、郵政改革法案、製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の成立を目指す。それが困難な情勢になれば会期の判断は流動的になる。国家戦略室の「局」昇格を柱とする政治主導確立法案や、副大臣増員などを掲げた国会改革関連法案の成立は断念する方向だ。

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<警察庁長官>「弘道会に打撃を」都道府県警に要請(毎日新聞)

 安藤隆春・警察庁長官は11日、全国の都道府県警の組織犯罪対策担当課長らを集めた会議で、指定暴力団山口組の中核組織・弘道会について「打撃を与える対策を一層推進されたい」と訓示し、幹部の検挙や資金源の遮断を図るよう求めた。

 警察庁は山口組の弱体化を狙い、昨年、弘道会対策の強化を打ち出した。会議には同庁の担当者を含め約230人が出席した。

 同庁は今年3月、北九州市で起きた暴力排除運動の関係者宅への発砲事件を受け、指定暴力団工藤会への取り締まりにも乗り出している。

 安藤長官は会議で「(住民が)排除活動に取り組めるよう、保護に万全を期しながら暴力排除の機運を高めてほしい」と述べた。【鮎川耕史】

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